山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
次に、洋上風力発電事業についてです。 日本の発電方法で再生可能エネルギーと呼ばれているものが占める割合は、二二・四％となっており、多い順に太陽光九・三％、水力七・八％、バイオマス四・一％、風力○・九％、地熱○・三％となっております。
次に、洋上風力発電事業についてです。 日本の発電方法で再生可能エネルギーと呼ばれているものが占める割合は、二二・四％となっており、多い順に太陽光九・三％、水力七・八％、バイオマス四・一％、風力○・九％、地熱○・三％となっております。
次に、再生可能エネルギーについてですが、県では洋上風力発電事業に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を行っているが、その目的と内容について伺います。
このほか、Ｏ 消費生活センターの相談体制についてＯ 消費者契約法の見直し等に伴う対応についてＯ 人権推進指針の見直しについてＯ 男女共同参画相談センターの相談体制についてＯ 困難な問題を抱える女性への支援についてＯ ＬＧＢＴＱへの対応についてＯ 風力発電事業等に係る環境アセスメントについてＯ （仮称）西中国ウインドファーム事業計画見直しについてＯ 野犬対策についてＯ 犬と猫のマイクロチップ情報登録の
また高島市と福井県の県境で計画されていますのが、三十三間山風力発電事業です。 まず余呉のウインドファーム事業ですが、現在は準備書の段階でして、準備書に係る住民意見に対する事業者からの見解書が県に提出されました。それを受けて、第３回の審査会を先週の12月５日に開催をしました。
秋田県では、秋田港及び能代港洋上風力発電事業が完成し、この12月には発電を開始する予定と聞いています。このほか秋田、山形、青森県では促進区域、有望な区域合わせて７か所あります。新潟県を含む東北地方の日本海沿岸は、国内で有数な洋上風力地域であると思います。
国では、北海道、東北等の適地への大型風力発電の導入を進めたい考えですが、福島県沖に整備された洋上風力発電も撤去され、大手企業も相次いで風力発電事業から撤退するという状況であり、こういった小型風力の新たな技術開発は希望の光と言えます。 地熱発電においては、クローズドサイクルシステムが挙げられます。
御指摘のありました宮城山形北部風力発電事業については、今後、環境影響評価法における準備書の段階で、土砂災害への対策も含めて、知事意見等の反映状況を再度審査する予定です。また、みやぎ加美町ウインドファーム事業における表土流出事故については、林地開発許可制度に基づき、事業者に対し、早急な対策工と再発防止策の実施を指導し、これらの対策が講じられていることを確認しております。
初めに、誘致検討に取り組む目的に尽きまして、県はどのような目的で洋上風力発電事業の誘致を検討されているのかお伺いをいたします。 91 ◯山津新エネルギー産業課長＝洋上風力発電事業の誘致検討に取り組む目的についてお答えをいたします。
◎ 産業ＤＸ分野やスタートアップ分野における企業や起業家との関わ りや施策への反映状況、及び本県が目指す今後の地域像 ◎ コスメティック構想のこれまでの取組と成果、及びさらなる認知度 向上と国際取引の活発化に向けた今後の展開 ◎ 洋上風力発電事業誘致の目的とプロセス、及び現在の取組状況等と 今後の進め方 ◎ 将来にわたる「佐賀牛」の維持発展のための飼料価格高騰への対 応や、「佐賀牛いろはファーム
１点目として、（仮称）みちのく風力発電事業計画段階配慮書の実施想定区域内に設置されている風況観測鉄塔と東北自然歩道（ひばの自然林と烏帽子岳登山のみち）との距離については、現場確認の結果、風況観測鉄塔の基礎部分から最短距離で約１８メートルでした。
今回の区域指定は、本県の洋上風力発電事業の実現に向けて期待が増すところであり、当該地区での実現が、県内その他の有望海域の事業実施に向けた取組の前例となり、その意味でも大変重要な進展と考えます。 このことに対する知事の所見と今後の取組についてお伺いいたします。
洋上風力発電事業が先行している海外においては、洋上風力発電設備を観光資源化している事例がありますことから、本県においても洋上風力発電事業誘致への機運醸成の一環として、令和二年度から洋上風力発電設備等の観光資源化による地域振興の可能性を検討してきたところでございます。
実際に現在、入善沖では、平成30年12月に町と事業者により発表されました事業計画に基づきまして、民間事業者が地元の理解も得ながら、設備容量約7,500キロワットの洋上風力発電事業に取り組んでいると承知をしております。
洋上風力発電事業の誘致に向けて開催をしております住民や漁業関係者などを対象とした説明会におきましても、漁業への影響を心配される声が多く寄せられておりますことから、今年度、佐賀玄海漁業協同組合に御協力をいただき、漁業環境影響調査を実施しております。
九月十三日には第二回目の会合を開催したところであり、漁業関係者からは「風力発電事業者との共存共栄ができるような丁寧な議論をお願いしたい」、住民代表や経済界の関係者からは「スピードある取組をお願いしたい」「雇用創出など地域振興につながる形にしてほしい」などの意見が出されたところです。
（仮称）みちのく風力発電並びに（仮称）惣辺奥瀬風力発電に関わって、去る８月３日、知事の記者会見で、知事はみちのく風力発電事業計画に反対の立場を明確にしたと地元紙で報じられています。観光振興の観点並びに国立公園内設置の観点からも知事は反対なのか、伺います。
（仮称）みちのく風力発電事業及び（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業についてお伺いします。 特に今回、みちのく風力発電事業についてお伺いしたいと思います。風力発電事業を今、計画されて、これは県内でもまれに見る大規模な発電事業、それに伴って、大規模な開発が伴っていく事業になるわけです。その観点から質問させていただきます。
次に、洋上風力発電の有望海域における将来性の評価と検討状況についてでありますが、昨年８月に洋上風力発電に係るゾーニングマップを公表後、これまで、村上市及び胎内市沖以外の海域についても、風力発電事業を検討している事業者から問合せを受けており、一定の将来性が見込まれるものと考えております。
また、北陸電力では最重要課題であるカーボンニュートラル達成に向けての取組をさらに加速化することとしており、電源の脱酸素化に向けて、水力発電所の新設や老朽設備のリプレース、福井県あわら沖での洋上風力発電事業への参画、朝日町における陸上風力発電事業の開発ですとか、石炭火力発電のバイオマス混焼比率の増加など、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいくものと聞いているところでございます。